公務員

公務員の副業も解禁の流れ!どこまでOK?おすすめ副業は〇〇!

・公務員も副業解禁の流れが来たけど、どこまで副業してもいいの?

・公務員は安月給!副業ぐらいさせてくれないと生活が苦しい!

・公務員の副業って実際バレるの?バレない方法が知りたい!

原則として公務員は副業をする事が禁止されていますが、ほとんどの公務員の方は副業に興味を持っていると思います。実際に公務員として働いてみたら、想像よりも給料が安くて、生活が結構ギリギリだというギャップを感じている人も少なくありません。

今回は元国家公務員の僕が公務員の副業解禁の流れや、公務員におすすめの副業、ギリギリアウトかもしれないけど職場に副業をバレないようにするコツについて解説していきます。

この記事で分かること

・公務員の副業の今後の流れについて

・公務員が副業を禁止される理由

・公務員が合法的に行える副業まとめ

・職場に副業をバレないようにするためのポイント

・公務員に最もオススメの副業はFXであるという結論

それでは解説していきます。

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公務員も副業解禁の流れが!兵庫県神戸市や奈良県生駒市がパイオニアの自治体

 

 

公務員が原則副業禁止されているという今までの絶対的なルールに徐々にメスが入っているのが近年の流れです。いわゆる世の中全体の「副業解禁」の流れを受けて、公務員でも一律に副業を禁止するスタンスではなく、徐々に緩和していく流れが今来ています。

例えば兵庫県神戸市奈良県生駒市などの地方公務員がそのパイオニアとしては有名です。

兵庫県神戸市では、NPO法人の活動に参加して、その対価として報酬が発生するとしても、市独自の許可基準で副業を認めています。市の職員には市役所という閉鎖的な空間だけで働くのではなく、外部の団体でも仕事を経験してもらうことが職員の能力向上にも繋がると考えての事です。

奈良県生駒市でも神戸市と似たような基準で副業禁止を緩和する流れの一環として、公益性の高い事業や地元の活動に関係する事業への参加を認めるなど、以前に比べて副業を容認していく流れが整ってきています。

先駆けとして地方公務員から規制緩和がされていますが、近い将来国家公務員にも同様の流れが到来する事は明白なので、公務員全体として副業禁止を緩和していく流れになってきています。

ただし民間企業とは違うので、副業として認められるモノには一定の制約があり、公務員の職業側、ガッツリビジネスを行うと言うより、公益性の高いものから段階的に規制を緩和していくというフローではあるので注意が必要です。

・公務員の副業は解禁の流れ!ただし試験的であり、公益性の高いものに限定されている。

公務員は原則副業ができない!法律によって禁止されている!

 

 

公務員の副業解禁の流れができつつありますが、そもそも公務員が副業を認めない理由は何でしょうか?

それは公務員という職業の性質上、副業をすべきではないという規定が国家公務員法及び地方公務員法に定められているからです。

①私企業からの隔離(国公法第103条)

私企業からの隔離)第一〇三条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
引用元:国家公務員法

 

これは国家公務員に対する法律ですが、服務規程の中で「自ら営利企業を営むな!」と書かれており、公務員が起業して事業に携わる事を禁止する条文です。

②他の事業又は事務の関与制限(国公法第104条)

他の事業又は事務の関与制限)第一〇四条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
引用元:国家公務員法

 

これは職員が他の事業に携わり“報酬を得る場合は”上司の許可が必要だという条文。つまり許可があれば副業OKという意味でもあります。一律に副業禁止という意味ではありません。

③営利企業等の従事制限(地方公務員法第38条)

営利企業等の従事制限)第三十八条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
引用元:地方公務員法

 

これは地方公務員の副業を禁止する根拠条文です。基本的には上記の国家公務員法の地方バージョンで意味は一緒です。

④さらに3原則で副業を制限!

 

そして、直接的に公務員の副業を禁止する条文に加えて、さらに3つの原則で公務員の副業を禁止するというロジックがあります。その3原則がこちら。

①信用失墜行為の禁止(国公法第99条)
→本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為

②守秘義務(国公法第100条)
→本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為

③職務専念の義務(国公法第101条)
→精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

このように、公務員が副業を行う事に関しては、あらゆる角度からの法解釈によって禁止されているのが実態です。

公務員である以上、国民の税金で仕事をしている自覚を持ち、一切国家の信用を失う事のないように真面目に仕事してね!というメッセージが伝わってくる条文です。

公務員が副業をしてバレると懲戒処分や罰則の対象に

 

 

公務員が副業を行う事を法律によって明文化している以上、それに違反した場合は当然懲戒処分や罰則の対象になるので注意が必要です。もちろん副業行為そのもので刑事責任が問われるような事はありませんが、懲戒処分としては重たいものが課されるとご理解ください。

懲戒処分とは主に以下の通りです。

免職・・・クビ
停職・・・業務をさせない、当然給料ゼロ(最大6ヶ月)
減給・・・給料カット(20%以内カット)
戒告・・・凄く叱られる
訓告・・・叱られる

過去の事例から照らし合わせても、副業に対する懲戒処分としては「減給か停職」が妥当な処分になるでしょう。

しかし実際のところ役所組織は減点主義であるため、このような処分を一度でも受けるとその後の出世も絶望的になるため、結局自分の意思で退職するケースも多いです。懲戒免職でないのであれば退職金も出ますし、バツもつかないので再就職にも不利にならないため、自分で見切りをつけるケースが大半です。

公務員が合法的に出来る副業はこの4つ!副業禁止の例外!

 

 

公務員の副業は原則として禁止されていますが、厳密に言うと「副業=本業以外でお金を稼ぐ事の全て」というわけではありません。そもそも、公務員法の中には“副業”という言葉は使われていません。

分かりやすく言うと副業NGという意味ですが、実際のところ公務員が本業以外で収益を得ても法律的には全く問題ないとされるものもちゃんとあります。それが主に下記の4つです。

①規模の小さい農業(兼業農家・家の手伝い等)

②太陽光発電

③不動産賃貸・マンション投資等

④資産運用全般(株・投資信託・FX等)

1つずつ解説していきます。

①規模の小さい農業(兼業農家・家の手伝い等)

 

例えば実家が農家でお米や野菜を市場で販売しているようなケースですが、休みの日に田んぼや畑を耕したりする事は問題ありません。販売利益が出て家族のお財布にお金が入る場合でも、それは問題ないという事です。

もしこれが副業禁止でNGにされてしまうと、田んぼや畑は死に地になってしまいますし、農家に住んでいる人は公務員になれない可能性も出てきてしまうので、副業として禁止されていません。

②太陽光発電

 

新築で家を建てる時に屋根などにソーラーパネルを設置して太陽光発電を行い、発生した電力を電力会社に売却する事は禁止されていません。電力不足の観点からも各家庭の協力が必要な領域ですし、かといって公務員は無償で電気を提供というのもおかしな話なので、太陽光発電は認められています。

③不動産賃貸・マンション投資等

 

公務員の副業という意味ではここからが副業らしい副業になりますが、不動産投資やマンション投資については公務員であっても行う事が認められています。ただし、全て認められているわけではなく、事業的な規模にならない範囲内で認められているにすぎません。

過去に兵庫県宝塚市の職員がマンション投資で8,000万円稼いでしまった事例で懲戒処分が下されたケースもありますので、注意が必要な副業と言えます。

④資産運用全般(株・投資信託・FX等)

 

公務員が一番正々堂々できる副業と言えば「資産運用」です。株や投資信託、FXなど投資関連についてはそもそも事業ではないため、公務員も自由に行っても構いません。

不動産投資も資産運用の一種なのですが、管理する量が増えてくるともはや事業になるので規模に制約がかかるという事です。

しかし株やFXというのは不動産と違って現物の管理という概念がないので、上限もなく自由に行っても構いません。公務員凄腕トレーダーになって1億円稼いでも堂々していて構わないという事です。

公務員が行う上で注意が必要な副業は執筆活動!ライター等も注意!

 

 

公務員が行える副業として実はもう1つ認められているのが「執筆活動」です。実際に公務員で執筆活動を行い、有名な作家さんになった職員は過去に存在しています。もちろん謝礼や原稿料が発生しています。

最近では、インターネットを使う事によって「ライター」として広い意味で執筆活動を自由にできる時代に突入しており、執筆活動のハードルは下がりきっています。

しかし、公務員として作家活動をしたければ「任命権者の許可」をもらう必要性が生じたり、守秘義務の観点から職務上知り得た情報を記載しないようにするなどの注意が必要になるため、安易にライター業などに手を出すと後からヤバい事になるリスクもある事は理解しておきましょう!

公務員のグレーゾーンな副業はこの3つ!20万円以下ならバレないからアリ?

 

 

公務員の副業ですが、そもそも禁止されているとは言えど、ぶっちゃけバレなかったらそれはそれです。笑

実際にバレずに副業をしている公務員も確実に存在しているのは事実です。特に20万円以上の収益が発生しない限り、確定申告をする必要がないため、副業している所を現行犯で見つかるか、自分で副業をしている事をバラさない限りバレようがありません。

アルバイトをするなど明らかにバレる可能性の高い副業はリスクが高いですが、正直バレないように工夫さえしておけば大丈夫な“いわゆるグレーゾンな副業”もあるので、ここではちょっと突っ込んで解説していきます。

①日雇い、フリーランサー、手渡しで貰えるタイプの仕事をする

 

日雇いなどのいわゆる「手渡し」で収入を受け取るタイプの仕事は比較的足がつきづらいです。公務員である事さえ伏せておけば、相手も公務員が副業をしているとは気づかないです。

現場工事のバイトの日雇いだと、目撃リスクがあるので、個人的におすすめなのが「クラウドワーカー」としてネット上で仕事を受託するタイプです。メディアブログのライターの仕事とかであれば、1記事〇円という単価制なので、受ける仕事量をその時々に合わせて調整できます。

クラウドワークス等のサイト経由であれば、ペンネームで仕事を受託できますし、クラウドワークス経由で支払いが受けられるので、相手に身バレするリスクもありません。あとは20万円以内に抑えておけばこれでOK!なんですよね。普通に抜け道です。笑

②ヤフオク・メルカリ等のせどり・転売

 

公務員であってもメルカリやヤフオクを使って転売をする事は簡単に出来ます。

そもそもメルカリでいらないものを処分するだけであれば副業には該当しませんが、仕入れを本格的にやり出してしまうと事業になるのでガッツリ副業です。しかしバレなければ問題はありません。

メルカリもヤフオクもペンネームで出品出来るのでバレる事はないですし、20万円以内に利益を抑える事で確定申告もしなくていいのであれば、どこからバレるのか逆に疑問です。

自ら仕入れを行うのが大変だというデメリットがありますが、バレるリスクがほぼ皆無なので実はおすすめの副業の1つではあります。

③ブログの広告収入やアフィリエイト事業等のネットビジネス

 

近年では誰でもブログやサイトの立ち上げが可能になっており、誰でもPC1台でお金を稼げる時代になってきています。ブログを書いて広告収入を得るアフィリエイトも鉄板の副業として市民権を得つつあります。

公務員でもブログは書けるので、実名でやらずに雑記ブログのようなまとめ記事を書くだけでもお金は稼げます。これもやはりバレるリスクが極めて低いため、公務員がこっそり行う副業としてはおすすめです。

そしてこの「アフィリエイト」に関しては、法律で禁止される所の副業にそもそも該当するのか?という玉虫色の領域なので、ある意味狙い目とも言えます。

もし副業に該当するのか不安であれば、まずは「ポイントサイト」を使ってお金を稼いでみてください。ポイントサイトとは、そのサイト経由で商品を購入したり、クレジットカードを作ったりするとポイントがもらえるサービスです。

いわゆるキャンペーンボーナスのようなものなので、ネット回線引いたら商品券をプレゼントされるのと理屈は一緒なので、公務員でも完全にホワイトな収入です。貰ったポイントは電子マネーマイル現金に交換出来るので使い道も豊富で結構お得なサービスです。

公務員の副業はなぜバレる?バレないための抜け道はあるのか?

 

 

公務員が公には認められていない、上記のような副業を行う場合は絶対にバレないように細心の注意をしてください。対策しておきさえすればバレずに済む事も実際かなり多いので、あとあと「知らなかった..」という事のないようにしてください。

副業がバレないようにするためのポイントは下記の通りです。

・絶対に情報を同僚に漏らさない

・極力収入を20万以内に抑える

・確定申告の名義を家族の誰かにする

・住民税は”普通徴収”を選択して確定申告をする

副業がバレるとすれば、アルバイトのような目撃リスクのないものであれば「①自分で暴露する・②税金の関係でバレる」の2パターンしかありません。

自分で暴露は論外ですが、気の知れた同僚にポロっとこぼしてみたり、仲のいい友達に話をしてそれが公務員に伝わるというパターンもあります。つまり、一切誰にも公言しない事が鉄則です。

また、税金面でも確定申告が不要な20万円以内に収入を抑えるように調整するか、あるいは家族の誰かの収入として確定申告をする事でバレないようにする事は出来ます。

家族がいない場合止むを得ず自分の名義で確定申告をする場合は、住民税の納付方法は「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れて申告しましょう。

そうする事で職場に住民税の請求が来る事を避ける事が出来るため、税金でバレる心配がありません。

最後に:公務員が副業するなら絶対にFXがおすすめ!

 

 

最後に、公務員の方に最もオススメの副業を紹介します。最もオススメする副業は「FX(外国為替証拠金取引)」です。

グレーゾーンの副業もバレなければいいのですが、やはり「バレたらどうしよう?」と日々怯えながら公務員生活を送る事は相当なストレスになるので、正直オススメは出来ません。正々堂々出来る副業があるのであれば、そっちの方がいでしょう。

FXは公務員が合法的に出来る副業の中でも、仕事が終わった夜の時間に取引を行う事が可能であるため、株のように9:00〜15:00しか取引出来ない投資よりも向いています。

5万円程度の少額でスタートする事も出来ますし、他の投資をやるとしても、一番最初にFXを勉強しておく事でチャートが読めるようになったり、相場観が養われるので、初心者にも一番向いている副業としてオススメします。

公務員の安月給だけじゃ正直しんどい気持ちは痛いほど分かるので、何か一つでも給料以外のキャッシュポイントを作る工夫をぜひしてみてくださいね!

ABOUT ME
長尾さん
割と頭はいいけど、社会不適合な人に「もっと好きに生きていいよ。」というメッセージを届けるメディア。①ブログ運営、②資産運用、③働き方について発信中。 新卒で入社した生保を即退職し、国家公務員に転職するも「会社勤め無理」と悟りの境地に達し起業。PCに文字を入力するお仕事でPC10台分ぐらいは稼げてます。勤務地は地球です。※協調性はありません。